5月
12
2016

2011年の放射能汚染災害は,政府,専門家,市民運動家が,様々に異なった意見を戦わせることにより,食料の危機を共同管理するという状況を生み出した.国民を守ること,生産者を援助すること,ダメージを受けた経済を再活性化することは互いに矛盾する問題でもあった.過去の食料危機の経験から明らかであるのは,報道の仕方によって人々の恐怖心は増強され,リスク認知に影響を与えるということである.リスク分析を支える社会科学に依拠すると,危機の諸段階とその問題点をモデル化することができる.危機問題の専門家と食料問題の専門家による本討論においては,日本国民が被った2011年の危機の実際を明確に示すと共に,一般市民向けのコミュニケーションのありかたに関しても考察する.

【登壇者】新山陽子(京都大学,日本リスク研究学会会長)、ジャン=ピエール・プーラン (トゥールーズ大学、マレージア・テーラー大学)
【司会】ニコラ・ボーメール (名古屋大学)
【主催】日仏会館フランス事務所
【協力】日本リスク研究学会、ISTHIA、 トゥールーズ大学、 フランス・マレーシア国際研究所

* 日仏会館フランス国立日本研究所主催の催しは特に記載のない限り、一般公開・入場無料ですが、参加にはホームページからの申込みが必須となります。