弊研究所研究員のラファエル・ランギヨン=オセルが、2025年4月26日(土)赤坂インターシティコンファレンスで開催される講演会「いま、責任ある行動とは何かを考える―ヨーロッパと日本の視点から―」に登壇します。

「いま、責任ある行動とは何かを考える―ヨーロッパと日本の視点から―」

日時:2025年4月26日(土)14:00-17:30(13:45開場)
形式:ハイブリッド(オンライン同時配信)
言語:日英同時通訳
会場:赤坂インターシティコンファレンス「the Amphitheater」
定員:会場80名、オンライン200名
参加費:無料

主催:
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

主催/発案:
ジル・カンパニョーロ(教授:フランス国立科学研究センター、パリ第1パンテオン・ソルボンヌ大学)
アドリエンヌ・サラ(講師:早稲田大学)

日本語のプログラム:
https://www.nira.or.jp/omnibus/event250426/Programm_JP.pdf

参加申込:
https://www.nira.or.jp/omnibus/event250426/index.html

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気候変動における地域の責任と地域計画

ラファエル・ランギヨン=オセル(フランス国立日本研究所研究員)

2021年8月、フランス議会は気候変動対策をより効果的に進めるための新法を制定した。この法律の理念に則ると、都市拡散による土地の人工化は気候変動を悪化させ、土地計画や開発プロセスにおける地域の責任が問題になる。この法律の施行により、限られた土地利用計画の運用において、気候に対する責任、空間的公正さ、社会的公正さの関係性が問われる。本発表では、責任の概念を批判的に検討する観点から、フランスと日本における土地の効率的利用政策について分析する。

ラファエル・ランギヨン=オセルはフランス国立日本研究所研究員。ジュネーブ大学およびストラスブール大学の准研究員を務める。エコール・ノルマル・シュペリウールを卒業。地理学と都市計画の博士号取得。批判的政治経済学の観点から計画について研究し、都市化のダイナミクス、政治体制の性質、および蓄積の論理である資本主義レジームの変容進化の間の関係性について探求する。現在は、気候変動を考慮した土地利用の効率化政策の地域的実践と、フランスにおける手頃な価格の住宅供給に対するその社会的影響に関する研究プロジェクトを2年間にわたり主導。(https://resizan.hypotheses.org/)。