5月
15
2019

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インターネットは当初、シビックテックの発展により市民社会を強化するものとして期待と熱狂を持って迎えられましたが、現在では懸念が徐々に増大しています。巨大IT企業の影響が増大の一途を辿る中で、市場の寡占と個人情報の利用に関するリスクへの懸念が起きています。日本やフランスを含む幾つかの国において GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft…)への規制の方法が検討されています。今回の討論会は、日仏で時事問題となっている巨大IT企業への規制をめぐり、ハイレベルな登壇者が経済面と個人情報の保護の観点から意見を交換する貴重な機会です。

パネリスト
西山圭太 経済産業省 商務情報政策局局長
セバスティアン・ソリアノ フランス電子通信郵便規制庁局長
山本龍彦 慶應義塾大学法科大学院教授、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI)副所長
アントニオ・カッシーリ テレコムパリテック教授 フランス国立社会研究所研究員

【司会】浜田敬子 Business Insider Japan 統括編集長

【開会の辞】ジャン=バティスト・ルセック 在日フランス大使館公使

【主催】在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本
【協力】公益財団法人日仏会館、日仏会館・フランス国立日本研究所
【後援】経済産業省

【入場無料】 座席数に限りがあるので次のリンクより事前登録をお勧めします:https://www.institutfrancais.jp/gafam/
お問合わせ:dg.debat.contact@institutfrancais.jp

* 日仏会館フランス国立日本研究所主催の催しは特に記載のない限り、一般公開・入場無料ですが、参加にはホームページからの申込みが必須となります。