2月
15
2019

本講演会は、日仏両国において重要課題である空き家対策をテーマとします。リールの地域整備・地方公企業「まちづくり」(SPLA )は、リール都市圏の老朽住宅の活性化対策とりわけ、空き家リサイクルと(工事義務付き)1ユーロ住宅販売で知られています。こうした経験は,日本の自治体にも有益でしょう。2015年の空き家法施行以来、日本の市町村は、空き家対策として新たな法律上の対応が可能になっていますが,予算の制約もあり,周囲に危険と判断される空き家の除却が中心的対応になっているのです。

【司会】ソフィー・ビュニク(日仏会館・フランス国立日本研究所)

【主催】獨協大学、日仏会館・フランス国立日本研究所

* 日仏会館フランス国立日本研究所主催の催しは特に記載のない限り、一般公開・入場無料ですが、参加にはホームページからの申込みが必須となります。