日仏会館・フランス国立日本研究所（Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター）

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「司法化」という言葉の普及が示すように、これまであまり司法が介入しなかった紛争について訴訟が用いられることは、フランスや日本では数十年前から見られる傾向と思われる。この「司法化」という概念については異なる理論的定義や実際上の適用のあり方が考えられるが、各国における司法化の実践が「アメリカ化」を意味するものなのか、それとも各国の固有性が維持されているのかという問題を提起することができる。本シンポジウムでは、2021年に開催された連続講演会「社会問題・労働問題・環境問題に関する訴訟の役割--日仏比較の視点から」の問題意識を引き継ぐものとして、専門家の間での議論・意見交換が行われる。本シンポジウムの目的は、まず、「司法化」という現象の多義性に焦点を当て、現代社会における法と司法権の役割の変遷を示すことである。次に、「新しい」リスクの多様性に対応するために、「司法化」の前段階においても様々な活動が行われているが、これらの前段階の活動を描写し、法の活用に関する分析を補足することが重要である。

プログラム
4月22日（金）16時〜20時30分
第四部　「気候変動の司法化？フランスと日本における気候変動訴訟と環境法」

司会：マガリ・ドレフュス（フランス国立科学研究センター）

16:00-16:05
開会挨拶

16:05-16:25
「環境権の裁判上の保障：武器とゲームの間の法」
ディアーヌ・ロマン（パリ第一大学）

16:25-16:45
「ヨーロッパとフランスの気候訴訟：特徴と問題」
エヴ・トリュイレ（フランス国立科学研究センター）

16:45-17:15
「環境をめぐる権利の拡大と訴訟」
大久保規子（大阪大学）

17:15-17:35
「気候変動訴訟と地球システム法の出現：改正点を比較する」
イザベル・ジロドゥ（東京大学）

17:35-18:05
ディスカッション

18:05-18:20
休憩

ラウンドテーブル「気候変動、企業の戦略、持続可能な成長とイノベーション」
司会：セバスチャン・ルシュヴァリエ（フランス国立社会科学高等研究院、日仏会館・日本研究所）

18:20-18:25　挨拶

18:25-18:45
「アクサのパーパス経営 - 持続可能な成長への取り組み」
安渕聖司 (アクサ生命保険株式会社 代表取締役社長兼CEO)

18:45-19:05
「日産自動車の気候変動、サステナビリティーの取り組みによる価値創出」
田川丈二（日産自動車株式会社 専務執行役員）

19:05-19:25
「参加型再生可能エネルギープロジェクト：エネルギー転換のための社会的革新？」
マガリ・ドレフュス（フランス国立科学センター）

19:25-19:45
「持続可能な都市・地域の課題に対応するためのフランスの経験と革新的な技術」
ジェラール・ウォルフ（フランス外務省、ブリックス・アクセス社長）

19:45-20:20
質疑応答とディスカッション

20:20-20:30
閉会挨拶

【主催】日仏会館・フランス国立日本研究所

【共催】東京大学社会科学研究所 、フランス国立社会科学高等研究院・日仏財団
【後援】在日フランス大使館 アンスティチュ・フランセ日本
【助成】（公財）野村財団