日仏会館・フランス国立日本研究所（Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター）

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「司法化」という言葉の普及が示すように、これまであまり司法が介入しなかった紛争について訴訟が用いられることは、フランスや日本では数十年前から見られる傾向と思われる。この「司法化」という概念については異なる理論的定義や実際上の適用のあり方が考えられるが、各国における司法化の実践が「アメリカ化」を意味するものなのか、それとも各国の固有性が維持されているのかという問題を提起することができる。本シンポジウムでは、2021年に開催された連続講演会「社会問題・労働問題・環境問題に関する訴訟の役割—日仏比較の視点から」の問題意識を引き継ぐものとして、専門家の間での議論・意見交換が行われる。本シンポジウムの目的は、まず、「司法化」という現象の多義性に焦点を当て、現代社会における法と司法権の役割の変遷を示すことである。次に、「新しい」リスクの多様性に対応するために、「司法化」の前段階においても様々な活動が行われているが、これらの前段階の活動を描写し、法の活用に関する分析を補足することが重要である。

プログラム（敬称略、発表時間は各20分）

4月21日（木）16時〜20時30分

第二部「労働法分野における「司法化」の性格と発展」
司会：笠木映里（東京大学、フランス国立科学研究センター）

16:00-16:05
開会挨拶

16:05-16:25
「フランスの労働訴訟における 裁判官の役割の後退」
アントワーヌ・リヨン＝カーン（ナンテール大学）

16:25-16:45
「日本の労働審判の制度と課題（フランスとの比較で）」
野田進（九州大学）

16:45-17:05
日本の労働審判における実態と状況」
佐々木亮（弁護士）

17:05-17:25
「働き方改革—司法化の観点から」
水町勇一郎(東京大学）

17:25-18:00
ディスカッション

18:00-18:15
休憩

第三部「司法化の観点からみた職業性疾病の認定」

司会：ベルナール・トマン（日仏会館・フランス国立日本研究所）

18:15-18:35
「現代的な職業性疾病をどこまで労災保険により補償するのか？−司法の役割の観点から」
笠木映里 (東京大学、フランス国立科学研究センター）

18:35-18:55
「日本における職業性疾病の労災補償制度等―じん肺併発肺がん及び脳・心臓疾患の労災認定等を中心に―」
浅田和哉(元厚生労働省行政官、労働安全衛生総合研究所嘱託研究員​​)

18:55-19:15
「フランスにおける職業性疾病の認定を阻む要素と近年の動向：法の役割」
ジェローム・ペリス（パリ政治学院）

19:15-19:35
「労働者補償法の施行と変遷－許しがたい過失から補償基金へ」
ナディーヌ・ムラン（弁護士）

19:35-20:30
質疑応答とディスカッション

【主催】日仏会館・フランス国立日本研究所

【共催】東京大学社会科学研究所 、フランス国立社会科学高等研究院・日仏財団
【後援】在日フランス大使館 アンスティチュ・フランセ日本
【助成】（公財）野村財団