日時: | 2021年11月25日(木) 18:00〜20:00 |
---|---|
場所: | オンライン |
講演者: | ディアーヌ・ロマン(パリ第一大学)、中窪裕也(一橋大学)、中野麻美(弁護士) 【ディスカッサント】伊東由紀子(フランス国立東洋文化大学、大阪市立大学) |
こちらのイベントは、Zoomを使って行います。 お申し込みはこちら
参加方法についての詳細はこちらをご覧ください:https://zoom-support.nissho-ele.co.jp/hc/ja/articles/360023978951-ウェビナーに参加-参加者- © Vlad Kochelaevskiy 第6回目となる今回のウェビナーでは、フランス、日本、アメリカにおける男女生差別の観点から労働法を議論します。続いて、ディアーヌ・ロマン氏(パリ第1大学)が、25年にわたるフランスの男女平等に関する立法を検討し、中窪裕也氏(一橋大学)が、日米の職場における性差別に対する法律、特に司法判断を比較して議論します。最後に、中野麻美氏(弁護士)が、職場での性差別に対する司法闘争の形態について、自身が法律家として弁護した賃金差別事件を中心に説明します。これに続き、伊東由紀子氏(INALCO)がディスカッションを行います。 連続講演会 「社会問題・労働問題・環境問題に関する訴訟の役割―日仏比較の視点から」 日本とフランスにおける女性の権利、性差別と労働法
要旨:フランスの議会では、どのようにして男女平等に向けた主張への言及が行われているのか?本講演では、講演者が執筆した最近の論文「Droit et féminisme : les hésitations du Parlement français(法とフェミニズム:フランス議会の躊躇い)」、(Pouvoirs n°173 - June 2020 - Les nouveaux féminismes - pp.27-38)の延長線上で、直近25年間のフランスの立法を振り返ることを試みる。社会からの圧力とフェミニストの動員により、フランス議会は1990年代半ば以降、女性に対する暴力の撲滅、職業上の平等の向上、差別の撤廃を目的とした数多くの法律を採択した。フランスの法律は、フェミニズムの成果を統合したと考えていいのだろうか。男女平等の肯定、パリテに向けた措置の採用、ジェンダー問題の認識の間で、実際に採用された措置は、その有効性と野心の両面において疑問を投げかけている。
要旨: 今日の先進諸国の男女雇用平等法制のルーツは、アメリカの1964年公民権法の第7編にあります。人種差別を禁止する法案の審議の最終段階で「性」差別の禁止が追加され、採用から解雇まで、雇用の全局面がカバーされました。しかし、何が性差別に当たるのかは必ずしも明らかではなく、以後の訴訟で判例が積み重ねられ、法理が発展して行きます(昨年刊行の拙訳書『雇用差別と闘うアメリカの女性たち―最高裁を動かした10の物語』を参照)。本講演では、このようなアメリカの状況を、日本の1985年の男女雇用機会均等法の制定やその後の改正の経緯と対比し、日米の立法プロセスの違いや訴訟の意義について考えます。
要旨:弁護士としてだけでなく、NPO派遣労働ネットワークの理事長として扱ってきた賃金差別事件を中心にご紹介します。 【ディスカッサント】伊東由紀子(フランス国立東洋文化大学、大阪市立大学) プロフィール:フランス国立東洋言語文化学院において2020年から博士後期課程(社会学、日本学)に所属。また2021年度は大阪市立大学 都市文化研究センター研究員。博士論文では、 伝統的なメディアと性暴力反対運動の視点から、またそれらのSNSとの関係性から、日本社会で性暴力という問題がどのように可視化されるのかというテーマで研究を行っている。EHESS日仏財団(FFJ)においては、2018年からパートナーシップ・国際関係担当も務めている。 【司会・連続講演会担当者】アドリエンヌ・サラ(日仏会館・フランス国立日本研究所) 【主催】日仏会館・フランス国立日本研究所 連続講演会 「社会問題・労働問題・環境問題に関する訴訟の役割―日仏比較の 視点から」 |
* 日仏会館フランス事務所主催の催しは特に記載のない限り、一般公開・入場無料ですが、参加にはホームページのイベントカレンダーからの申込みが必須となります。警備強化のため、当日の受付に際しては身分証明書の提示をお願いしております。
【重要】公益財団法人日仏会館への電話のお掛け間違いにご注意ください。
弊研究所と公益財団法人日仏会館とは別組織です。誤って弊研究所のイベントのお問い合わせをされる事例が多数発生し困っております。
弊研究所では、お問い合わせは原則メールのみの対応とさせていただいております。また、イベントについてはHPを、メール不着についてはメールの設定をまずはご確認いただけましたら大変助かります。
弊研究所は最少人数でなんとか無料イベントの運営を続けている状況です。ご理解、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
お問い合わせメールアドレス:
03-5421-7644(水曜14時〜18時/来客等で応答出来ない場合もあります)
03-5421-7641(木曜14時〜18時/来客等で応答出来ない場合もあります)
日仏会館フランス事務所 / イベント・カレンダー > 日本とフランスにおける女性の権利、性差別と労働法