日仏会館・フランス国立日本研究所（Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター）

こちらのイベントは、Ｚｏｏｍを使って行います。
参加申し込みの際に登録いただいたメールアドレスに、イベント当日の12時までに招待メールをお送りします。
メールのなかのリンクをクリックし、イベントに参加してください。
（お申し込みの際にメールアドレスを誤まって登録すると、招待メールが届きませんのでよくご確認ください。）

参加方法についての詳細はこちらをご覧ください：https://zoom-support.nissho-ele.co.jp/hc/ja/articles/360023978951-ウェビナーに参加-参加者-

裁判官の介入は、医療、労働、環境、ビジネスなど、社会的、経済的、財政的な生活のさまざまな領域にまで及んでいる。これまで司法の介入が少なかった分野での訴訟の増加は、フランスや日本では20年以上、米国では半世紀近く前から見られる傾向である。それは「司法化」という言葉の広まりからもわかるだろう (e.g. Scheingold 1974; Shapiro & Stone Sweet 2002; Pélisse 2003, 2009, 2020; Commaille & Kaluszynski 2007; Foote, Kawai, Moriya, Kakiuchi, Kaminaga, Wada, Tomohiko & Ota 2009; Murayama 2013; Steinhoff 2014)。

訴訟を用いるということ自体は新しいことではないが、この連続講演会では、訴訟・司法手続を用いることについて、とりわけその社会的・法的・経済的・政治的な条件や、その背景、法を使う様々なアクターに焦点を当てたい。フランスと日本の研究の比較は、「司法化」という用語が包含する異なる理論的定義と現実の適用のあり方を理解し、以下のような問いに答えるための独自の方法を提供している。すなわち、各国における司法化の実践は、「アメリカ化」という意味で収束しつつあるのか、そしてこの収束の決定要因となっているのは何か（Kagan, 2007）。それとも、むしろ国ごとの特異性が維持されているといえるのだろうか、その場合、各国の特異性はどのように進化しているのだろうか（Rosa 2012）。

連続講演会 「社会問題・労働問題・環境問題に関する訴訟の役割―日仏比較の視点から」
　第4回

「日仏における法の社会的・政治的使用：大義（コーズ）と関連付けた活動・運動の例」

リオラ・イスラエル（フランス国立社会科学高等研究院）
「フランスにおける法の社会的使用：政治社会学の視点から」

要旨：
本報告は、法の使用に関する政治社会学的視点から、理論的・実証的な論点に焦点を当てる。まず、分析カテゴリー（コーズ・ロイヤリングおよびリーガル・モビリゼーション理論）につき、アメリカで発展した研究、特に法と社会（Law and Society）学派がもたらした貢献について考察する。その上で、特に法と正義の位置づけに焦点を当てて、コーズをめぐる運動の分析の意義を明らかにするために、フランスにおいて上記の分析カテゴリーをいかに理にかなった形で当てはめることができるかを検討する。そのために、歴史的な例から現在の例まで、さまざまな具体例を取り上げる。

プロフィール：
リオラ・イスラエルは、法と正義を研究対象とする社会学者であり、社会科学高等研究院（EHESS）の社会学研究ディレクター、Maurice Halbwachsセンターのメンバーである。数冊の著書があり、最近では「左派から右派へ　法と正義の政治的動員（1968年～1981年）」を出版した（Éditions de l'EHESS, 2020)。2008年、国際社会学会の法社会学研究委員会からアダム・ポドゴレキ国際賞を受賞。フルブライト奨学生として、2018年にカリフォルニア大学バークレー校の「法と社会」リサーチセンターで客員研究員を務めた。元Canadian Journal of Law and Society / Revue Canadienne Droit et Sociétéの編集委員会メンバー（2009年～2015年）、Law & Society Reviewの編集委員会メンバー（2014年～2016年）であり、現在は2011年からDroit et Société誌の編集委員会メンバー、2014年からGrief誌（EHESS/Dalloz）の査読委員会メンバーを務める。

飯田　高 (東京大学)
「未来を創るための訴訟：日本の現状」

要旨：
日本では、高度経済成長期以降に「政策形成訴訟」が増加したと言われている。しかし、それが社会の変動や「司法化」を実質的にもたらしたかどうかについては、評価の分かれるところである。社会や政策を変えたいというとき、そこで司法がどのような機能を果たしうるかは、たとえば社会運動そのものの量的・質的水準、法に関する人々の意識、あるいは裁判所に対する期待などに左右される。この報告では、日本人の日常生活における法の位置づけや「集合的利益」に対する考え方について具体的なデータを交えながら検討し、フランスと日本の「司法化」を比較・考察するための話題を提供する。

プロフィール：
東京大学社会科学研究所教授。専門は法社会学、法と経済学。社会規範の研究、法の効果や裁判制度に関する実態調査などを行っている。主な著書として、『法と社会科学をつなぐ』（有斐閣、2016年）、『危機対応の社会科学（上・下）』（東大社研・玄田有史との共編著、東京大学出版会、2019年）、『現場からみる障害者の雇用と就労』（長谷川珠子・石崎由希子・永野仁美との共著、弘文堂、2021年）。

【ディスカッサント】高村学人（立命館大学）

プロフィール：
立命館大学政策科学部教授。専門は法社会学、コモンズ研究。著書として『アソシアシオンへの自由』（勁草書房、2007年、渋澤クローデル・ルイビィトンジャパン特別賞を受賞）と『コモンズからの都市再生』（ミネルヴァ書房、2012年、藤田賞受賞）がある。仏語論文として "Le contentieux de l’environnement par le droit coutumier sur les biens communaux", Les Cahiers du GRIDAUH, N.32, 2018, pp.81-97.

【主催】日仏会館・フランス国立日本研究所
【助成】フランス国立社会科学高等研究院・日仏財団

連続講演会 「社会問題・労働問題・環境問題に関する訴訟の役割―日仏比較の 視点から」

2021年01月20日(水)：第1回「環境損害の賠償、国家責任、気候変動訴訟、環境法」
イザベル・ジロドゥ（東京大学）、大久保規子（大阪大学）、エヴ・トリュイレ（フランス国立科学研究センター）
【ディスカッサント】高村ゆかり（東京大学）

2021年02月04日(木)：第2回「福島原発訴訟による政策形成の可能性：公害・環境訴訟の経験を踏まえて」
ポール・ジョバン（中央研究院）、馬奈木厳太郎（弁護士）、除本理史（大阪市立大学）
【ディスカッサント】小嶋里奈（技術土地社会研究所、ギュスターヴ・エッフェル大学）

2021年05月27日(木)：第3回「法と労働安全衛生」
笠木映里 (フランス国立科学センター、ボルドー大学）、川人博 (弁護士)、ジェローム・ペリス（パリ政治学院）
【ディスカッサント】アドリエンヌ・サラ（日仏会館・フランス国立日本研究所）