Maison Franco-japonaise: 日仏会館 日仏会館・フランス国立日本研究所(Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター)

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日仏会館フランス事務所 / イベント・カレンダー

国際女性デー記念シンポジウム

日仏における第三者の介入する生殖補助医療と法 : 誰の権利をどのようにまもるのか

[ シンポジウム ]

使用言語:フランス語 (通訳付き)
日時: 2016年03月12日(土) 10:00〜18:30
場所: 1階ホール
講演者: フランソワ・ヴィアラ(モンペリエ大学)、建石真公子(法政大学)、柘植あづみ(明治学院大学)ほか
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画像をクリックするとプログラムをご覧いただけます

第三者の介入する生殖補助医療-当事者の権利をどのように保護するのか。日本は、生殖補助医療の実施数、施設数では世界一。しかし法律はない。フランスは、生命倫理法によって生殖補助医療は規律されている。が、近年のヨーロッパ人権裁判所判例は法曹界を揺るがしている。権利保護と公序の均衡をとるために必要な要件は何なのか。当事者の声を通じて、そして日仏の法制度の比較的考察から答えを探る。

【登壇者】フランソワ・ヴィアラ(モンペリエ大学)、建石真公子(法政大学)、柘植あづみ(明治学院大学)、川村百合 (弁護士)、東小雪(作家、アクティビスト)、清水清美(城西国際大学)、ティエリー・ルヌー(エクス=マルセイユ大学)、和田幹彦(法政大学)

【総合司会】佐藤浩子(日仏女性研究学会、川村女子学園大学)

【主催】法政大学ボアソナード記念現代法研究所
【共催】日仏女性研究学会、日仏会館フランス事務所
【後援】ジェンダー法学会、日本女性法律家協会


* 日仏会館フランス事務所主催の催しは特に記載のない限り、一般公開・入場無料ですが、参加にはホームページのイベントカレンダーからの申込みが必須となります。警備強化のため、当日の受付に際しては身分証明書の提示をお願いしております。

【重要】公益財団法人日仏会館への電話のお掛け間違いにご注意ください。
弊研究所と公益財団法人日仏会館とは別組織です。誤って弊研究所のイベントのお問い合わせをされる事例が多数発生し困っております。
弊研究所では、お問い合わせは原則メールのみの対応とさせていただいております。また、イベントについてはHPを、メール不着についてはメールの設定をまずはご確認いただけましたら大変助かります。
弊研究所は最少人数でなんとか無料イベントの運営を続けている状況です。ご理解、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

お問い合わせメールアドレス:
03-5421-7644(水曜14時〜18時/来客等で応答出来ない場合もあります)
03-5421-7641(木曜14時〜18時/来客等で応答出来ない場合もあります)

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