日仏会館・フランス国立日本研究所（Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター）

日本の法の動員ー政治社会学の観点から

制度を、立法を、あるいは行政を変革するプロセスを始動する目的で、法を活用し、司法の領域に働きかけることは、決して容易なことではない。たとえば、多くの研究が、集団的な大義を構築する上で障害となる、法廷で弁護される個々の事件の特異性を克服するために法の動員に携わる人々が直面する困難を強調している（Agrikoliansky 2002; Gaïti and Israël 2003; Okubo 2022）。さらに、こうした困難は本質的に個人的で、過失と損害によって規定される責任の法体系によっても強化される。責任をめぐる法体系は、社会的・環境的不公正を生み出す構造を支える規範や制度に体系的な疑問を投げかけることはせず、また賠償を中心としたアプローチに限定されている（Engel 1995; Latour 2015）。したがって、裁判に頼ることの本質的な制約、そして、例えば司法判断や法的議論の創造性を通じて、規範的枠組みの硬直性を和らげたり、中央集権的で官僚的な意思決定プロセスを参加型にしたりすることで、訴訟がもたらしうる効果、という二つの点の双方を考慮に入れることが重要である（Epp 1998; Vanhala 2012; Israël 2020）。
本報告では、日本における法の動員に関わった人々が、独自の方法で法的救済の個別化を回避し、場合によっては、企業や公的機関の被害者、労働者、消費者、そして一般市民に対する責任をどのように明確化してきたかを示すために、いくつかの事例研究を提案する。法律家の役割と、彼らの活動を特徴づける2つの側面、すなわち法的な処理と、大義を擁護するための戦闘的な活動に特に焦点を当てる。

アドリエンヌ・サラ

日仏会館・フランス国立日本研究所（UMIFRE19 フランス外務省・国立科学研究センター）研究員(2019-2023)、東京大学社会科学研究所客員研究員(2019-2022)を経て、日本社会における法と正義の位置と役割の変遷について研究。 2023年9月より早稲田大学講師、日仏会館・フランス国立日本研究所准研究員。 詳細はこちら

【講師】アドリエンヌ・サラ（東京大学）
【司会】ラファエル・ランギヨン（日仏会館・フランス国立日本研究所）
【主催】日仏会館・フランス国立日本研究所