日仏会館・フランス国立日本研究所（Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター）

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S. Buhnik, octobre 2020.

本セミナーでは、日本の人口減少時代前に作られた土地や不動産の再販売・再投資に関わるアクターについての研究結果を明らかにします。過去20年間、人口的、社会経済的、政治的な要因が重なり、空き家の数が増加し，2020年には総住宅数の13.5％以上になっています。2014年に制定された法律により、地方自治体が空き家を処理するための新たな仕組みが作られました。また、世界各国で実施されている政策に刺激されて、日本各地に「空き家バンク」が設立されました。

空き家バンクは、魅力的ではない地域の市場において、時に市場価値のほとんどない（「負動産」と呼ばれる）不動産を相続した人々を「仲介」するという困難な仕事を任務としています。「不動産所有こそが社会保障の手段であり，成長論理の柱である」というこれまでの考え方が果たして持続可能か？を問う上で、日本は，最も興味深い場所となっています。戦後のニーズに応えて都市部に大量に生まれた「負の資産」は，戦後の住宅不足などのニーズに応えるものでしたが，地理学、経済社会学、都市計画学に，多くの課題を与えています。日仏会館・フランス国立日本研究所が学問的出会いの場を提供してくれたおかげで、私の研究は，縮退都市における空き家の問題を出発点にしながら，経済成長主義的時代に生まれた「資産」が，経済危機と緊縮状況の中で育った世代に，いかなる影響を与えるかという広がりを持つ問題を取り上げるものになりました。

【ディスカッサント】小柳春一郎（獨協大学）

【司会】ベルナール・トマン（日仏会館・フランス国立日本研究所）
【主催】日仏会館・フランス国立日本研究所