Maison Franco-japonaise: 日仏会館 日仏会館・フランス国立日本研究所(Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター)

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フランス共和国は変則的か

[ 一般公開講演会 ]

使用言語:フランス語 (通訳付き)
日時: 2009年09月28日(月) 18:00
場所: 601会議室
講演者: ピエール・セルナ (フランス革命史研究所所長、パリ第1大学教授)
  • 講演要旨:
    このような演題を掲げたのは言葉の上での挑発ではない。そうすることは容易だが、批判的革命史が登場し200年にわたって遍在した後となっては、表層的な見解に行き着くだけだろう。 それどころか、フランス革命史に対する新たな取り組みは、第五共和制下でもなお有効なフランス的モデルの母体を検討することの正当性を明らかにしている。現行の政体を、普通選挙によって是認された主権在民を保証するものと定義すれば、確かにフランスは民主主義的な共和国である。しかし、たとえばヨーロッパの民主主義的君主制と現在のフランス共和国との根本的な違いはどこにあるのだろうか。
    この問いに答えるために革命史家に可能なのは原因を検討することだが、それは正当性を疑問に付すためではなく、200年の時を経たこの正当性の合法的な解釈を提示することの困難さについて検討するためである。
    革命史家にとって、フランス共和国憲法の第1条に述べられているように共和国が民主的、社会的、不可分にして非宗教的であるとはどういうことなのか。ひどく陳腐な言葉にすぎないのか、それとも現在の状況および歴史と照らし会わせれば、危険性をはらんでいるのだろうか。
    本講演は1792年から1799年まで続いた第一共和制の歴史を通観するものではないし、それは不可能でもある。よく知られてはいるが再検討の余地があるいくつかの側面を取り上げて、1795年にサド侯爵が指摘したように、フランス人が共和主義者となるには一層の努力が必要であったことを示したい。
    それは共和国の時間的広がりを問うことでもある。共和国はどのように誕生し、消滅するのか。さらに、市民権という議論の多い問題を通して見えてくる合法性と正当性のあいだの対立(女性と非白人)、行政権と立法権のあいだで揺れる共和制統治の矛盾、非宗教的な共和国および恐怖政治の文脈で重要な神無き政府をめぐる困難な問題についても検討する必要がある。さらには、200年のあいだ共和国の不可視の点として存在した「極中道派 extrême centre」をめぐり、フランスにおけるエリート層の問題に満ちた長い歴史についても言及する。

  • 講師プロフィール:
    1937年にジョルジュ・ルフェーブルによって創設されたフランス革命史研究所所長、パリ第1大学教授(フランス革命史講座)。アンシャン・レジーム期のエリート、特に18世紀における決闘に関する調査をもとに、貴族の身分降格の問題について研究を行った(Pierre Serna, H. Drévillon et P Brioist, Croiser le fer, culture et violence de l’épée dans la France moderne, Champ Vallon, 2002, réed. 2007)。
    その過程でピエール=アントワーヌ・アントネルの伝記に興味を抱く(Antonelle, aristocrate révolutionnaire, 1747-1817, ed. félin 1997)。アントネルはアルルの初代市長であり、立法議会議員、革命裁判所の陪審員、バブーフに近い陰謀家、そして「Journal des Hommes Libres 紙面に代表される民主制」という概念の提唱者である。
    最近の著作には La république des Girouette, une anomalie politique la France de l’extrême centre, Champ Vallon, 2005がある。
    現在は、18世紀末の諸革命の比較史に関する研究を行うとともに、18世紀末における動物に関する政治史の研究に着手している。

  • 講演テクスト:

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