ケベックにおける家族政策

プロフィール：

ケベック大学モントリオール校で行政学を修め、フランスのグルノーブル大学で政治学の博士号を取得した後、ケベック州政府および海外のケベック州政府事務所でキャリアを積む。ローマのカナダ大使館を振り出しに、ボストンのケベック州政府移民局の代表を務めた後、経済産業省アジア・太平洋局長として州政府首相や大臣のアジア、特に日本および中国におけるミッションに同行。2002年に在パリのケベック州政府事務所に一等参事官（商務担当）に任命され、2005年5月には移民・文化コミュニティー省の次官補を務めた。2007年12月より、ケベック州政府在日事務所代表。

講演要旨：

1957年のケベックにおいて女性は平均して4人の子供を産んでいた。1971年以降、女性一人あたりの子供の数は2人以下までに落ち込んだ。1987年の数字は1.36と過去最低となった。

世界でも有数の家族政策により、2008年にケベックの出生率は過去30年間で最も高い1.72にまで回復した。ケベックの家族政策は、出生率を上げるとともに労働市場への女性の進出を増大させ、子供の貧困率を減少させることを可能にしたのである。