日仏会館・フランス国立日本研究所（Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター）

任務と方針

「UMIFRE 19 MEAE-CNRS」とは、フランス外務省・国立科学研究センターの第19在外共同研究所の略号で、当研究所は現代日本を研究テーマとする社会科学分野のフランス在外研究機関の一つです。

当研究所の任務は知的生産活動の主催および学術研究の普及です。

・知的生産活動の拠点としての研究所

当研究所は、どこの研究機関とも同様に知的生産を最優先の活動としています。日本にあるという立地条件に鑑みて日本および東アジアに関する研究が中心になります。これらの研究活動によって当研究所は日本の経済、政治、社会状況についてのエキスパートとなるでしょう。

当研究所では現代日本に関する研究活動を主催します。ここで言う日本とは東アジアそして世界に開かれた日本です。当研究所が選んだ共通研究テーマは次の通りです。

　　「グローバリゼーションに直面した経済的、社会的、文化的変容の分析」

このテーマを歴史的アプローチや比較の視点から捉えた研究および研究協力を優先させます。

研究活動は当研究所の研究員たちが個人あるいは研究チームを組んで取り組みます。研究員たちはそれぞれが所属する日本あるいはフランスの研究機関と 協力して研究に取り組む場合もあります。場合によっては、協力研究員（chercheurs associés）と合同で取り組むこともあり、また同じような枠組みのテーマに取り組む他の研究機関と協力して研究を行うこともあります。フランスの研 究機関の博士課程に在籍する院生が日本の大学へ留学している場合、その研究テーマに関連性があれば当研究所の研究活動に参加することができます。

研究活動を推進するにあたり、当研究所ではワークショップ、セミナー、シンポジウムなどを、時には単独で、より多くの場合には、日本、フランス、諸 外国の研究機関と協力して開催します。当研究所は、雑誌『Ebisu』、インターネット・サイトおよびその他の刊行物によって研究活動の情報を随時発信 し、成果を公表していきます。

・知識普及の場としての研究所

知識普及はフランス外務・ヨーロッパ問題担当省から当研究所に委ねられた使命です。この活動は当研究所を迎え入れている財団法人日仏会館の賛同を得て行っています。当研究所の役割は、あらゆる知的生産の分野でフランスと日本の学術研究者たちの交流を促進することです。

当研究所では、フランスにおける人文・社会科学の分野での主要な研究活動の成果についての情報を提供することに力を入れています。こうした情報提供 が常時行えるように当研究所ではフランスの文学、人文・社会科学の蔵書を5万冊以上揃えた図書館を開設しています。また、数多くのイベント、講演会、討論 会、セミナー、シンポジウムをフランス語および日本語の通訳つきで開催しています。

当研究所は、このような知識普及活動を通してフランスの学術研究の日本での普及に貢献しています。当研究所の催しは一部の専門家のみに留まらずより 広範な方々を対象にしていますが、ほかのフランス文化センターが主催するより一般的なフランス文化の普及活動とは性格が異なります。

これらのイベントのいくつかは当研究所独自の研究活動を基盤としていますが、多くの場合、複数の機関と協力して開催しています。当研究所との協力機関として、特に協力協定が結ばれているフランスの研究機関（例：フランス国立社会科学高等研究院（EHESS）、フランス国立高等研究院（EPHE）、パリのフランス国立東洋語・東洋文化研究院（INALCO）、リヨンのフランス国立東アジア研究所（IAO）など）を挙げることができます。そのほか、在日フランス大使館の各部署とフランス・ネットワークと呼ばれる文化機関のネットワークをはじめとする、日本国内にあるフランスや諸外国の機関が共催の主要なパートナーとなっています。

当研究所は様々な催しを財団法人日仏会館と共催していますが、時には日仏会館につながりのある20数団体の日仏関連諸学会のいずれかの学会と共催することもあります。

研究活動

2019年9月より研究テーマが更新されました。これまでの道筋や、新たに赴任した人文社会系研究者たちの研究計画を背景に、新たな地平を切り開きます。
大部分の研究活動は、パートナーである日本の各大学、また、フランス国立科学研究センター（CNRS）やアンスティチュ・フランセ、在日フランス大使館文化部、フランス国立社会科学高等研究院の研究プログラムINCASのような各研究機関の協力のもとに行います。

2019年から2022年までの主な研究テーマは、以下の三つです：
⒈ 環境、空間、人口
担当：レミ・スコシマロ
2011年3月11日の地震で被害を受けた東北地方の復興状況、方法、人的影響を考えます。レジリアンスの概念が現在いかに用いられているかを念頭に置きつつ、とりわけ、復興計画に付随する再生可能エネルギー生産計画にまつわる政治的、経済的、社会的そして環境的な問題を扱います。同時に、今日の日本の都市を特徴づける人口や形態の再構成について研究を行います。

⒉ 経済、知識、社会運動
担当：ベルナール・トマン、アドリエンヌ・サラ
日本の経済学について考察します。また、家族経済、社会運動や公共政策につながる知識の形成過程などについても考えます。研究には通時的かつ共時的アプローチを用います。社会運動とは、労働組合を始めとする団体運動や訴訟を指すこととします。社会運動参加者と、彼らが団結し社会体制に働きかけることが出来た背景について、特に注意深く探っていきます。

3.　遷移、格差、変動する社会
担当：ラドミラル・ギヨーム
事例研究と比較研究を組み合わせて、2020年から2022 年にかけてのCOVID-19パンデミックへのレジリエンス（＝回復力）要因を分析し、その人口統計学的、社会的、経済的および政治的な影響を特定することに取り組んでいる。本研究の目的は、学際的かつ国際的な協力や共同研究を通じて、最近の経験によって提起された公衆衛生問題の検討に貢献することである。

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